建設業を営もうとする者は、原則として建設業の許可を受けなければなりませんが、軽微な工事及び付帯工事は建設業の許可なく行うことができます。

軽微な工事

  • 建築一式工事 … 1件の請負代金の額が1、500万円(税込)に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
  • その他の工事 … 1件の請負代金の額が500万円(税込)に満たない工事

注1) 注文者が材料を提供する場合の請負代金の額は、支給材料代(市場価格+運送費)を請負代金の額に加えたものとします。

注2) 同一の目的物件であるにもかかわらず、工事の完成を2以上の契約に分割して請負っているときは、正当な理由に基いて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額を合計して請負代金の額を判断します。

付帯工事

付帯工事とは、許可を受けた建設業に係る建設工事の施工に際し、その工事に附帯する他の建設工事をいいます。

建設業者は許可を受けている建設業に係る建設工事とともにその附帯工事(500万円を超える工事であっても)を請け負うことができます。

附帯工事には、

  • 主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事
  • 主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事

があります。

例えば、モルタルの補修のため下地を修理することは大工工事に当たりますが、この工事は左官の目的のための附帯左官工事であるため、大工工事の許可を受けていなくても、左官工事業の許可を受けていれば請け負うことが可能です。

なお、附帯工事は「請け負うことができる」のであって、「施工」ができるわけではありません。500万円以上の附帯工事を実際に施工する場合には、その工事業の許可を受けた建設業者に下請負に出すか、自分で自ら施工するなら、その業種の許可を受けるために必要な技術者を自ら置いた場合だけ施工できることになります。