特定建設業の許可の制度は、下請負人の保護などを目的に設けられているもので、一般建設業の許可に比べて、より厳しい基準と法令上のいくつかの義務が付加されます。

特定建設業の許可は、簡単にいうと(正確には後述)「4,000万円以上、下請けに出す元請」が取得する必要があり得ます。

逆にいえば、次のような場合は、一般建設業の許可で差し支えありません。
・下請けに出す金額が4000万円未満の元請業者
・下請けに出さない業者
・下請け業者(元請でない業者)

特定建設業の許可は、元請であり、下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)が4,000万円(建築一式工事においては、6,000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとするものが取得する必要があります。