建設業許可の5つの要件

建設業の許可を受けるためには、次の5つの要件を満たしていなければなりません。

要件1 経営業務の管理責任者がいる

ひとつ目の要件は、経営業務の管理責任者がいることです。

法人では常勤の役員のうち1人が、個人では本人又は支配人のうち1人が経営業務の管理責任者でなければいけません。

経営業務の管理責任者には、次のイ又はロに該当する者がなることができます。

イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認められた者で、具体的には次の(1)又は(2)に該当する者

(1) 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理者に準ずる地位にあって、次のいずれかの経験を有する者

① 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)について5年以上経験を有する者

② 経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)について7年以上経験を有する者

(2) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

※ 「支配人」とは営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を有する使用人をいい、商業登記がなされていることが必要です。

要件2 専任技術者

ふたつ目の要件は、すべての営業所に、専任の技術者がいることです。

専任技術者になるための要件は、一般建設業の場合と、特定建設業の場合で異なります。

一般建設業の場合

次のイ~二のいずれかに該当する者は専任技術者なることができます。

イ 高等学校若しくは中等教育学校の指定学科卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校の指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

ロ 10年以上の実務経験を有する者

ハ 指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者

二 資格区分(pdf)中「○」、「◎」に該当する者

特定建設業の場合

次のイ~ハのいずれかに該当する者は専任技術者なることができます。

イ 資格区分(pdf)中「◎」に該当する者

ロ 法第7条第2号イ、ロ又はハに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては3,000万円以上、昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

※ 指定建設業については、上 記のイ又はハに該当する者であること。
〔指定建設業〕
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業をいう。

要件3 誠実性

請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。

具体的には、当該法人、その役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長が左に該当すること。

要件4 財産的基礎等

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は、金銭的信用を有すること。

財産的基礎を満たすための要件は、一般建設業の場合と、特定建設業の場合で異なります。

一般建設業の場合

次のいずれかに該当することが必要です。

(1) 自己資本の額が500万円以上であること。

(2) 500万円以上の資金を調達する能力があること。

(3) 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。

特定建設業の場合

次のいずれかに該当することが必要です。

(1) 欠損の額が資本金の額の2 0 % を超えていないこと。

(2) 流動比率が7 5%以上であること。

(3) 資本金の額が2,000万円以上であること。

(4) 自己資本の額が4,000万円以上であること。

要件5 欠格要件等

許可申請書若しくはその添付書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき、又は、法人にあっては当該法人が、個人にあっては個人事業主(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する法定代理人(法人である場合においては当該法人)を含む。)が次のいずれかに該当するとき、若しくは法人にあってはその役員等又は建設業法施行令第3条に定める使用人が、個人にあっては建設業法施行令第3条に定める使用人又は未成年者に対する法定代理人が法人である場合のその役員等が、次の(1)から(4)、(6)、(7)又は(8)のいずれかに該当するときは、許可を受けることはできない。

(1) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

(2) ①不正な手段により許可を受けたこと、②指示処分などの対象に該当する場合で情状が特に重いこと、③営業停止処分に従わないことのいずれかにより許可を取り消されて5年を経過しない者

(3) 上記(2)の場合で、許可の取消処分に係る聴聞の通知の日以降に廃業届を提出し、その届出の日から5年を経過しない者

(4) 上記(3)の廃業届を提出した場合において、許可の取消処分に係る聴聞の通知の日前60日以内に、役員、支配人、支店長等であった者で、その届出の日から5年を経過しない者

(5) 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(6) 許可を受けようとする建設業について、営業を禁止されており、その禁止の期間が経過しない者

(7) 次に該当する者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

① 禁錮以上の刑に処せられた者

② 建設業法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者

③ 建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法若しくは労働者派遣法のうち政令で定める規定に違反して罰金の刑に処せられた者

④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者

⑤ 刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)、第247条(背任)若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた者

(8) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(9) (8)のものが、その事業活動を支配する者